所沢市議会 2023-03-20 03月20日－07号
今、臓器提供のほうは、マイナンバーカード等によりまして自分の意思表示ができるようになったということは、皆さん御承知のことかと思います。現在、骨髄バンク等で、そちらはドナーへの助成というのは充実してきたんですけれども、先ほど申しました臓器移植のドナーというのはまだまだ少ないという状況にあります。
今、臓器提供のほうは、マイナンバーカード等によりまして自分の意思表示ができるようになったということは、皆さん御承知のことかと思います。現在、骨髄バンク等で、そちらはドナーへの助成というのは充実してきたんですけれども、先ほど申しました臓器移植のドナーというのはまだまだ少ないという状況にあります。
◆１５番（中西裕康君） マイナンバーカードの普及に関しましては、これまでは総合政策部が深くここには関わっていたと思うんですが、今回はこの総合政策部のマイナンバーカード等に関するところは外れて、ここの市民生活部の担当課に移るというふうに考えてもよろしいでしょうか。 ○議長（守井秀龍君） 中西議員の再質疑に対する答弁を願います。 梶藤総合政策部長。
住民基本台帳ネットワークシステム等改修事業（国外転出者のマイナンバーカード等利用対応）でございます。 事業費総額は851万6,000円でございまして、国外転出者が引き続きマイナンバーカードを利用できるようにするための費用をお願いするものでございます。 続きまして、47ページをお願いいたします。 マイナンバーカード交付予約システム更新事業でございます。
また、マイナンバーカード等で交付する場合との違いについてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元） 市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（近藤和弘） まず、今回の法改正によってメリットでございますが、マイナンバーカードを持ち歩く必要がなくなり、スマートフォンのみでコンビニ交付サービスが利用でき、利便性の向上につながるものでございます。
近年では、マイナンバーカード等の新たな行政手続や新型コロナワクチン接種などによりまして通訳の相談対応、派遣要請が増加してきてございますことから、通訳者等の確保、育成や効率的な派遣調整などが喫緊の課題と認識してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地ルツ議員。 ◆９番（菊地ルツ議員） 情報提供の手法は様々ございます。
令和５年４月１日に設置するデジタル推進課においては、ＤＸを横断的に行うため、特に関連のある行政改革、人材育成、財政、総合調整、地方創生、マイナンバーカード等の担当部局と横断的な連携が必要であると認識しております。
次に、27ページでございますが、マイナンバーカード等を活用したスマート窓口の導入により、来庁時に基本情報が印刷された必要書類の出力や複数窓口の情報連携などにより対応時間の短縮が可能となること、また、ＢＹＯＤとモバイル端末の活用により、紙資料もデータ化によりモバイル端末で庁外からサーバーにアクセスすることで資料の劣化防止や現場でのスムーズな対応が可能となること、さらにその下、チャットボットオンライン相談窓口
これからの変化を具体的に表すことと、マイナンバーカード等を利用して、役場に来なくても、各種手続や証明書の発行を受けられ、ライフステージに合わせ、子育て、医療・介護等の行政情報に即時にアクセスし、サービスを受けられるようにすることを目指します。 しかし、現時点では、デジタル化に対する職員、住民の理解が十分に進んでいるとは言えず、デジタルデバイドの解消が必須の状況です。
次に、マイナンバーカード等交付事業についてです。令和３年度マイナンバーカードの交付件数は２万6,223枚で、人件費と事業費の合計は1,862万円、１枚当たり約3,800円となります。実際には国から補助率10分の10の補助金収入があることになっていますが、市の支出は989万円です。
政府は今、保険証とマイナンバーカード等を一体化し、紙の保険証を廃止しようと狙っています。まさにカード取得の義務化そのものであります。医療現場からは全くメリットがないばかりか、生命と健康に関わる医療を人質にマイナンバーカード取得を強要するやり方はあまりにも乱暴であり、容認することはできないと厳しい批判の声が上がっております。
それから、あとは今回のマイナンバーカード等も含めましての対応ということで、この二施設のほうを設置ということで案として取りまとめておりますので、今回、区のほうとしても、計画的、これまでの議論の延長線上で決めたものというふうに認識をしているところでございます。
提出書類といたしましては，簡易な収入，所得，こういった見込みの申立書，任意の１か月の収入の状況を確認できる書類の写し，申請・請求者の運転免許証，マイナンバーカード等の申請・請求者本人確認書類の写し，戸籍謄本等申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し，通帳やキャッシュカードの写しなど受取口座の確認ができる書類の写し，令和４年１月１日以降複数回転居した方につきましては，戸籍の附票の写しが必要となる
コンビニ交付については、マイナンバーカード等を利用し、全国のコンビニエンスストア等で各種証明書を取得できるサービスですが、運営経費には委託料や諸経費として旅費、負担金等があります。
今後、より多くの手続をオンラインで行うことができるシステムを新たに構築するため、警察庁において検討が進められており、その中にはマイナンバーカード等を用いた本人確認や、手数料のオンライン納付についても盛り込まれているものと承知しています。
それと、マイナンバーカード等を使ったデジタルトランスフォーメーションでございますが、そちらのほうは今年、計画の策定の予定でございます。各課でどういったことができるかということで計画を今年策定いたします。
また、転入転出、マイナンバーカード等の窓口業務の改善において、マイナンバーカードの新拠点の整備や、自治体情報システムの標準化の取組を追記しております。 また、二二ページになりますが、こちらはこの計画の中での重点的な取組として幾つか記載をしておりますが、その一つとして、オンライン相談・手続のモデル実施に関する概要、イメージ図、取組の実施段階を二三ページまでわたって記載をしております。
◎岩瀬総合政策部調整監 スマート窓口とは、市役所の窓口で各種申請手続を必要とする方がスマートフォンやパソコンなどでマイナンバーカード等を利用し、事前に情報登録することにより、複数の申請書への記載負担の軽減や、滞在時間が短縮され、市民サービスの向上が図られるものでございます。
さっきおっしゃったとおり、マイナンバーカード等を含む様々な視点が入ってくるわけですけど、一つは、生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供、２番目にデジタル基盤の整備による成長戦略の推進、そして、３番目に安全安心で強靱なデジタル基盤の実現、そういう中で、政府との情報共有といったものは、恐らく国と地方公共団体のクラウドサービスの利用環境の整備につながっていくのかなというようなことを思うんです。
今議員がおっしゃられましたとおり、窓口延長開設の取扱い件数でございますが、ご質問でお示ししていただいた証明書発行の件数のほかに印鑑登録、それからマイナンバーカード等の交付件数等を含めますと、平成30年度が1,741件、令和元年度が1,672件、令和２年度が1,883件と３年間でいきますと1,700件前後を推移している形で、年度によって対応件数の増減がある状況となっております。
マイナンバーカード等、４桁の暗証番号によりまして、窓口での本人確認と申請書への記入を不要としております。 利用の実績につきましては、導入から令和３年度末の令和４年３月までに560件、令和４年４月から５月の現在２か月間で185件の利用となっております。内訳といたしましては、やはり住民票の写しと印鑑登録証明書の発行などがほとんどとなっております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 菊地議員。